貸付事業

住宅貸付

（1）貸付事由

組合員及びその家族が、常時居住し、かつ、生活の本拠地とするための住宅を新築、改築、修理、購入あるいは住宅の敷地を購入するために臨時に資金が必要なとき。

また、上記事由にて貸付を申込む場合、金額的に普通貸付金額の範囲内であるとしても、住宅に関する費用であることから住宅貸付にて貸付けることとなりますので、住宅貸付の申込みに係る資料を添付していただきます。

これらの自宅敷地内で、住宅に付随する建築設備や住宅敷地内の建築物や、塀・門等の住宅に隣接していないものの工事等（以下「自宅敷地内工事」といいます。）につきましては、住宅貸付にて貸付を行いますが、添付資料は普通貸付で必要なものと同様の書類のみとさせていただきます。

（2）借入資格

組合員期間（他の組合、国の組合員であった期間を含む。）が1年以上となった日から借受けられます。

（3）借入限度額

1. 限度額
   貸付申込時の給料月額に下の表の組合員期間に応じた月数を乗じた金額。（最高限度1,800万円）

   組合員期間	月数
   組合員期間 1年以上 6年未満	7月
   組合員期間 6年以上11年未満	15月
   組合員期間11年以上16年未満	22月
   組合員期間16年以上20年未満	28月
   組合員期間20年以上25年未満	43月
   組合員期間25年以上30年未満	60月
   組合員期間30年以上	69月

2. 最低保障額
   前記1.により計算した額が、次の額に満たないときは、最低保障額として次の額までの金額を借受けできます。

組合員期間	最低保障額
組合員期間 1年以上 3年未満	100万円
組合員期間 3年以上 7年未満	400万円
組合員期間 7年以上12年未満	700万円
組合員期間12年以上17年未満	900万円
組合員期間17年以上	1,100万円

3. 貸付金の単位
   10万円を最低額として50万円未満は5万円単位、50万円以上は10万円単位。

（4）貸付金の利率

年 1.26％

（5）貸付の申込（提出書類）

1. 貸付申込書
2. 添付書類

○は必ず必要な書類、△は状況に応じて必要な書類

（6）償還方法

償還表に基づき貸付けた月の翌月から360月以内で、毎月元利均等償還又はボーナス併用償還（300万円以上の貸付に限る。）により、給与もしくは期末手当等から控除する方法で償還していただくこととなります。

また、退職時に未償還金がある場合は、退職手当金等から控除する方法により償還していただくこととなります。

「償還早見表」をご覧ください。

（7）住宅建築義務

敷地の購入で住宅貸付を受けた人は、その敷地に5年以内に家の建築に着手しなければなりません。5年を経過しても建築に着手しないときは、未償還金を即時償還していただくこととなります。
　 ただし、次の場合に限り5年間建築義務期間を延長することができます。

1. 5年以内に家の完成が認められるとき。
2. 災害等により、その敷地に直ちに建築が困難なとき。

なお、1、2の理由により延長するときは、「住宅建築着手期限延期願」を提出し、理事長の承認を得なければなりません。

（8）貸付後における提出書類

住宅貸付等（住宅貸付・災害住宅貸付・在宅介護対応住宅貸付）を借り受けた人については、当該貸付け事由が完了したときから6ヶ月以内に次の書類を提出していただくこととなります。

住宅貸付等貸付後提出書類一覧表

貸付種類		提出書類					備考
		工事 完了届 （様式第3号）	不動産の 登記簿等	住民票	領収書	工事完了 後の写真
新築		○	○	○	○	○
増改築		○	-	○	○	○
修理		○	-	○	○	○
宅地 購入	宅地 購入時	○	○	-	○	-	貸付後5年以内に住宅建築に着手する必要があり、住宅建築後に住民票を提出
	住宅 建築時	○	○	○	△	○	住宅建築費用を当組合から借り受けた場合のみ領収書も必要
住宅購入		○	○	○	○	○
土地付建物		○	○	○	○	○
マンション購入		○	○	○	○	○